SAP基幹システムとは？ 導入メリットや注意点、成功ポイントなどを解説

基幹システムは、販売や会計など企業のコア業務を支え、大きく分けて業務単位の個別システムと統合基幹業務システム（ERP）が存在します。

なかでもSAP基幹システムの存在感は大きく、SAP社のERPは世界で最も高いシェアを誇ります。

本記事では、SAP基幹システムの概要や導入メリット、注意点、導入時の成功ポイントなどについて解説していきます。

はじめに、基幹システムの概要や種類、ERPや他の業務システムとの違いについて解説します。

基幹システムとは、企業の根幹となる業務を管理するシステムのことです。

事業運営上、停止できない重要なシステムであるため、ミッションクリティカルシステムと呼ばれることもあります。

受発注管理や販売管理、生産管理、在庫管理、会計業務など、企業経営の中核となる業務を担当するシステムであるといえるでしょう。

主に以下が挙げられます。

ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）とは、ヒト・モノ・カネ・情報などの経営リソースを一元管理し、経営に活用する考え方やシステムを指します。生産管理手法である「MRP（Manufacturing Resource Planning）」を企業経営のスケールにまで発展させた用語です。

基幹システムとERPの大きな違いは、システムとしての目的や視点の違いです。

基幹システムは、会計や在庫など特定の業務を効率化させるためのシステムです。一方、ERPは企業全体のデータの一元管理や経営上の意思決定スピード向上を目的としています。

つまり、基幹システムは業務単位の効率化を目指しているのに対し、ERPは経営視点で全社最適化を目指しているといえるでしょう。

基幹システムと他の業務システムとの大きな違いは、企業の根幹業務に直接関係するかどうかです。

他の業務システムも業務効率化などに役立ちますが、仮に停止しても事業自体が止まるわけではありません。

たとえば、SlackやZoomといったコミュニケーションツールの一部にシステムトラブルが発生しても、メールなど他の手段を利用することで事業継続は可能です。一方、基幹システムが停止すると事業継続に甚大な影響を及ぼします。

続いて、SAP社やSAP基幹システムの概要、普及してきた背景について解説します。

SAPとは、ドイツに本社を置く世界的なソフトウェアベンダーです。1972年にERPパッケージソフトのベンダーとして設立されました。設立当初は5人でしたが、いまでは世界全体で10万人以上の従業員を抱える大企業に成長しています。

SAPという社名は、設立当初の「System Analysis Program Development（Systemanalyse Programmentwicklung）」 という会社名が由来です。なお、SAPの正式な読み方は「エス・エー・ピー」であり、「サップ」ではありません。

また、同社のERP製品が世界的に有名であるため、ERP製品を指して「SAP」と呼ばれることもあります。SAP社はERP製品を通じて、半世紀にわたり世界中の企業を支えてきました。

そして2015年に、インメモリ型の高速データベースシステムである「SAP HANA」をプラットフォームとする次世代ERP「SAP S/4HANA」をリリースしました。現在は多くの企業がSAP S/4HANAへのシステム移行を進めている状況です。

SAP社ではさまざまなシステムがリリースされていますが、代表的なシステムとしては、統合基幹業務システムであるERPが主流です。したがって、SAPの基幹システムの説明においては、主にSAP ERPについて言及します。

ERPを活用することで、販売管理や在庫管理、生産管理、購買管理、人事管理といった各基幹業務を一元管理できます。

これにより経営状況や財務状況のタイムリーな可視化や部門横断的な情報共有が可能です。

SAP社の主なERP製品として「SAP R/3」や、「SAP ECC （ERP Central Component）」、「SAP S/4HANA」、「SAP S/4HANA Cloud」などがよく知られており、SAP社はERP市場で世界シェア1位を獲得しています。

SAPの基幹システムが普及した背景には、1990年代に欧米でBPR（Business Process Reengineering：業務プロセス改革）が盛んになったことが挙げられます。

その流れを受けて日本でも業務プロセス改革への機運が高まり、ERPパッケージを導入する企業が増加しました。

ERPパッケージ導入ブームによって世界市場シェアを獲得したSAP社はその後もERP製品のバージョンアップを続け、世界的なERPベンダーとしての圧倒的な地位を獲得し続けています。

主な機能・モジュールは以下の通りです。

企業の決算書や財務諸表の作成、債務・債権管理などを実施できる機能です。

販売管理機能などと連携することで、売上高や支出額を算出できるため、経理担当の作業負荷軽減につながります。

管理会計業務を支援する機能です。

部門ごとの業績管理や経営状況の可視化、経営レポート作成などを行えます。販売実績やコスト情報などをリアルタイムに把握することで、経営上の迅速な意思決定に貢献します。

販売管理業務で利用する機能です。

受注データ、出荷データ、請求状況などをタイムリーに一元管理できます。商品の出荷手続きや納品手続きをシステム上で実施できるとともに、見積書や請求書などの帳票作成も可能です。

商品の生産管理のための機能です。

生産計画の入力や在庫データの管理、商品原価の管理に加え、不良品や歩留まり率の管理といった生産効率の可視化も可能です。

商品在庫の入出庫管理や棚卸管理などを行える機能です。

資材の購買や発注、入庫といった購買業務・調達業務を支援します。

固定資産管理や減価償却計算、資産の処分などを管理できる機能です。

不動産など、固定資産を扱う機会が多い業界において特に活用できます。

人事情報の管理や給与計算などを行う機能です。

ヒト・モノ・カネの経営資源のなかで、ヒト（人的資源）の管理に役立ちます。社会保険やマイナンバーの管理も可能です。

商品の品質計画や検査などの品質管理業務を担う機能です。

在庫購買管理（MM）などと連携し、品質検査と在庫管理を組み合わせることで、精度の高い在庫管理を実現できます。

プラント保全のための機能です。

工場やプラントに対して、予防保全や検査、修理の各機能でメンテナンスを行うことで、設備の安定稼働に貢献します。

ここでは、SAP基幹システム導入のメリットを5つ紹介します。

経営状況をリアルタイムに可視化できます。

また、可視化されたデータを基に、スムーズかつ合理的な経営判断上の意思決定を行うことが可能です。

セキュリティインシデントは、企業の信用低下や事業停止リスクにつながる大きな問題です。

SAP基幹システムではユーザーごとのアクセス権限の設定などができるため、内部統制強化に役立ちます。また、伝票入力・更新などにおいても、ユーザーごとに作業履歴が追えるため、データの改ざんなども容易に追跡できます。

さらには、基幹業務を単一のシステムで包含できるため、セキュリティ管理の対象を絞ることができ、効率的なセキュリティ管理が可能です。

SAP基幹システムでデータを一元管理することで、データを起点として経営を行う土壌を整備できます。

さらにビッグデータ分析基盤などとの連携を行うことで、担当者の勘や経験に頼らないデータドリブンな経営体制を構築できるでしょう。

各基幹業務が保有するデータの一元管理ができるため、個別システム運用時と比べてデータ相違が発生しづらく、効率的に業務を遂行可能です。

たとえば、販売管理業務のデータを生産管理業務と共有することで、生産計画の精緻化につながります。

基幹業務を個別システムで管理する場合と比べて、システムの保守・運用における作業負担の軽減が図れます。

作業負担の軽減によって、運用コストの低減やコア業務へのリソース強化などが可能です。

一方で、デメリットとしては以下が考えられます。

SAPシステムはABAPと呼ばれる独自の言語で構築されています。

社内でABAPを扱える人材を十分に確保することは容易ではないため、外部のSAPコンサルタントを雇うケースも少なくありません。

しかし、SAP ERP 6.0の標準サポートが終了する「2027年問題」などもあり、高度な知見を持つSAPコンサルタントをすぐに確保することは難しい状況です。プロジェクトリーダーを中心にSAPの習熟を図るなど、継続的な社内教育が必要です。

SAP基幹システムは機能や設定が複雑なため、使いこなすまでに時間がかかります。

パラメーター調整によってカスタマイズなしでも業務へフィットさせやすい一方、設定方法などの習得が難しいといえます。

SAP基幹システムを導入する場合、ソフトウェアライセンス費用やサーバー費用、SAPコンサルタント費用などが発生します。

ライセンス費用はユーザー数に応じた従量課金であるため、ユーザー数の多い会社ほど費用がかかります。また、機能をカスタマイズする場合は、別途開発費用も必要です。

ここでは、SAP基幹システムの導入方法について解説します。

まず、導入目的やビジネス目標、自社の課題を整理しましょう。

導入目的が不明確な場合、業務上必要な機能が備わっていないシステムを導入してしまうなど、問題が生じるリスクが高まります。SAP基幹システムの導入によって解決したい課題を洗い出すことが大切です。

続いて導入体制を構築します。

導入には、情報システム部門だけでなく、経営層や部門責任者、業務現場のキーパーソンなどと協力体制を築くことが重要です。

体制構築ができたら、部門ごとに運用している業務プロセスや現行システムの状況を棚卸しします。

現行システムに関しては、SAP基幹システムとの機能比較を行っていくことがポイントです。

そして、SAP基幹システム導入後の業務プロセスを再定義します。再定義の際は、業界標準に合わせる「Fit to Standard」の考えも取り入れ、ゼロベースで自社の業務プロセス自体を見直すことが肝心です。

業務再定義に合わせたシステム構築ができたら、リリース前の初期設定や運用テストを行いましょう。

初期設定には、SAPコンサルタントなど外部の知見を活用することも効果的です。

本格導入後は不測時の業務影響が大きくなるため、まずは運用テストで小さく始めることが重要です。運用テストでは、要件定義では上がらなかった課題を洗い出し、方向付けを行います。

運用テストまで終えた後は、システムをリリースして社内運用を開始します。導入後はユーザーからの質問が多く想定されるため、導入前後に継続的な社内教育が大切です。

また、導入後にどの程度の効果が生まれているのか、作業工数などを集計して効果測定することもポイントです。

ここでは、SAP基幹システム導入で気をつけるべきことを3点、解説します。

SAP基幹システムを導入しても、既存システムに慣れている従業員が多く、導入後になかなか定着しない可能性も考えられます。定着を促進するには、ユーザー目線でのシステムの使いやすさや直感的に理解できるユーザーインターフェースなどが重要です。

導入検討時から現場の有識者を招集し、意見を集めて反映しましょう。ユーザートレーニングを複数回開催し、ユーザーの定着率を高めていくことも大切です。

SAP基幹システムは導入自体が目的ではなく、導入後の部署間の連携強化や経営への活用が重要です。しかし、部署間の協力関係が構築できていないと十分な効果を発揮しにくいでしょう。

データの可視化だけでなく、可視化されたデータを相互に活用し合う社内文化の醸成が肝心です。

SAP基幹システムのなかにはクラウド型もあり、インターネットを経由することでセキュリティリスクが課題となります。社外からのアクセスなどを想定して、VPN設定やWAF導入など、セキュリティ環境を強化しておくことも大事な観点です。

システム運用においても、ユーザー管理やアクセス権限管理などを徹底するようにしましょう。

SAP基幹システム導入を成功させるポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

企業内に新しい制度やシステムを普及させるためには、経営者のリーダーシップが重要です。

トップダウンの号令があることで、各部署のリーダーが動きやすくなり、結果として現場にも浸透してスムーズな連携につながります。

導入検討初期の段階から、経営層の協力を得られるようにしておきましょう。

システム導入後は、利用方法や手順をユーザーマニュアルとして体系化することがポイントです。導入段階から、ノウハウを忘れないように順次ユーザーマニュアル化していきましょう。

SAPコンサルタントを雇っている場合は、雇用期間のうちにコンサルタントから得たノウハウを体系化しておくと後で役に立ちます。

現場社員が使いこなすためには、ユーザーマニュアルだけでなく、トレーニングも重要です。たとえば、まずは現場キーパーソンを対象にしたトレーニングを実施し、その後で全体へのトレーニングを開催するなど段階を踏むと、浸透しやすいでしょう。

また、最初に現場キーパーソンの習熟を促し、後で各部署内の講師役としてトレーニングを主導してもらうことも効果的です。

大企業向けのSAP基幹システムとして、「SAP S/4HANA」について解説します。

SAP S/4HANAは、SAP社が提供する次世代のERP製品です。2027年のSAP ERP 6.0保守サポート終了を受け、多くの企業がSAP S/4HANAの導入を検討しています。

SAP S/4HANAの主な特徴として、高速処理とデータ保持を両立するインメモリデータベースを採用している点が挙げられます。また、従来のSAP ERPとは異なり、1つのプラットフォーム上でデータ分析とレポーティングが可能です。

他には、新たなUIである「SAP Fiori」を標準採用し、タブレットやモバイル端末からでも基幹システムへのアクセスができるようになります。また、自身の権限に応じたメニューのみが表示されるため、操作性が向上します。

中堅・中小企業向けのSAP基幹システムとしては、主に以下が挙げられます。

2007年に発表されたSaaS型のERPサービスです。

従来のオンプレミス型のERPと比較して、より短期間での導入、より安価な初期導入コストを実現できることが特徴で、資金的な体力などが不足しがちな中堅・中小企業でも多く利用されています。

会計管理や人事管理、購買管理などの基幹業務に対応し、日本を含む世界117カ国で提供され、2018年時点で約3,700社の企業に導入されています。

中堅・中小企業の主要な業務を一つのシステムで統合的に管理できるERPパッケージです。

豊富な標準機能が備わっているため、カスタマイズしなくても多くの国・地域の商習慣や言語、税制度などに対応できることが特徴です。

「Business One」という名のとおり、本システム1つで効率的な経営支援を行えます。

代表的なSAP周辺系システムとして、以下が挙げられます。

企業の購買業務を支援するクラウド型の購買・調達管理システムです。業務効率化や調達コスト低減などに貢献します。

世界中で数百万規模の企業が参加するAriba Networkを通じて、組織間のコミュニケーションや契約書の電子署名などができます。

経費精算や出張管理、請求書管理ができるクラウド型のシステムです。全世界で7,500万人以上に利用されています。交通系ICカードやQRコード決済アプリなど、他のシステムと連携して経費精算を行えます。

また、スマートフォンのカメラで領収書を撮影し、社内外から経費精算が実施できるため便利です。

人材採用や労務管理を行えるクラウド型のシステムです。

200以上の国・地域で1,200社以上に利用されており、人材採用や要員配置、人材育成、人事評価、報酬管理といった「ヒト」に関わるデータを一元管理できます。

まず、SAP ERP 6.0の保守サポートが2027年に終了します（2%の延長保守料を支払うことで、保守期限を2030年末まで延長することも可能）。

それ以降は不具合対応や法規制の適用、新機能追加などがサポート対象外となるため、企業は以下の選択を迫られています。

SAP社が提供している次世代のERPシステム「SAP S/4HANA」はクラウド環境とオンプレミス環境の両方に対応しています。

自社の特性に応じて柔軟にシステム環境を構築できる一方、他社のデータベース製品を使用できないなど、制約も存在します。

保守サポート終了後もSAP ERPの利用自体は可能です。ただし、ITインフラの老朽化やブラックボックス化といったリスクを伴います。

Oracle社やMicrosoft社など他社のERPシステムに乗り換える選択肢もあります。

この場合、基幹システムを抜本的に見直すことになるため、期間に余裕を持って慎重に検討することが必要です。

いずれの場合においても、自社の経営課題や事業状況、財務状況などを総合的に捉え、合理的な選択をすることが重要となるでしょう。

SAP社はERP市場で世界シェア1位を獲得しています。SAP基幹システムを導入することで、経営状況の可視化や意思決定の迅速化、社内のガバナンス強化、業務効率化などが実現可能です。

一方で、SAP基幹システムは設定が複雑であり、2027年までの移行に向けた駆け込み需要でSAPコンサルタント不足も懸念されるため、ユーザーマニュアルや社内教育をしっかりと準備していくことが大切です。

SAP基幹システムを導入する際は、導入目的や自社の課題を明確にしたうえで、社内体制を構築して業務の再定義や運用テストなどを実施します。

自社の規模や要件に合ったSAP基幹システムを導入し、経営を強化していきましょう。