日本企業の海外拠点サポートとは？

マーケットの拡大、人材の確保、コストの削減などを理由にして、もはや日本企業の海外進出は当たり前の時代です。

海外でのビジネスを円滑かつスピード感を持って進めるためには、システム対応も欠かせません。

そのような背景から海外拠点にSAPシステムを導入する企業が増えていますが、システム導入後の運用に問題を抱えている企業も少なくありません。

NTTデータグループでは、世界41カ国でAMOサービスを展開しています。アジアをはじめ、アメリカ、ヨーロッパなど、幅広い地域で豊富な経験と実績がございます。

NTTデータGSLはこれらのグループ会社と連携することにより海外での様々な問題を解決し、日本主導のグローバルサポートを実現しています。

本社IT部門では、海外拠点のサポートに関して、様々な課題を抱えています。
NTTデータGSLは、日本企業のグローバル課題を解決すべく、海外グループ会社とも連携しながら支援をいたします。

ここでは海外のホットなトピックスを紹介していきます。NTTデータGSLはこれらのトピックにもタイムリーに対応していきます。

物品・サービス税（GST）の税率は2018年6月1日から、6％から0％に引き下げられました。

マハティール政権の選挙公約を実現するものでしたが、マハティール首相が9月にGSTに替わるSST(Sales and Services Tax)を再導入すると発言しており、今後の動向が注目されます。

物品・サービス税（GST）の税率は2018年6月1日から、6％から0％に引き下げられました。

タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていますが、時限法案で7%への引下げが定められています。

2019年9月30日まで7%が維持されており、2020年10月1日からの税率が注目されます。

国内のB2B、B2Gの取引についてe-invoicingへの対応が必要となります。

2018年7月1日より一部の業種にてe-invoicingへの対応が必須となります。その他の業種も2019年1月1日に対応が必須となります。