ERPの導入目的とは？　メリットやデメリット、ERP導入時のポイントも解説

ERPの導入目的としては、収集・蓄積されたデータの分析結果に基づいたデータドリブン経営の実現と意思決定の高速化や、社内のコンプライアンス強化、コスト構造の改革などが挙げられます。

ERPによってビジネス成果を高めるためには、自社におけるERPの導入目的を明確にすることが重要です。

本記事では、ERPの主な導入目的やメリット・デメリットをはじめ、ERP導入時のプロセス、導入におけるポイントについて解説します。

ぜひ、ご一読ください。

はじめに、ERPの概要や普及した背景、基幹システムとの違いについて解説します。

ERPは「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」と呼ばれます。ヒト・モノ・カネ・情報といった企業経営で重要となる資源を、効率的に活用していくための計画や考え方です。

ERPは、生産管理手法であるMRP（Material Resource Planning：資材所要量計画）から由来し、MRPの考え方を経営リソース全体に発展させて誕生したと言われています。

また、ERPはもともと考え方や計画を指す用語ですが、経営リソースの効率的な管理のためにはシステムの活用が不可欠であることから、ERPはシステムを指す場合もあります。

ERPは、1973年にドイツのSAP社によって開発・リリースされました。日本では、1980年代～1990年代にかけてBPR（Business Process Re-engineering）ブームが到来したことに伴い、ERPの普及も加速していったと言われています。

BPRとは、既存の業務プロセスや組織体制を抜本的に見直し、再構築することで業務効率化や生産性向上を目指す考え方・取り組みです。

BPRによって業務プロセスなどを再構築するうえでは、基盤となる情報システムが求められ、BPRの実現を支える情報システム基盤としてERPに注目が集まりました。

企業の業務プロセスを支える情報システムには、基幹システムもあります。

業務効率化やリソースの有効活用を実現する点では、基幹システムとERPは類似していますが、両者はシステムとしての目的や観点に違いがあります。

基幹システムでは、生産や調達といった各業務の観点業務効率化を実現するためのシステムです。

一方、ERPは企業全体最適の視点でリソース効率化や意思決定の迅速化を実現するためのシステムを指します。

代表的なERPの導入目的として、以下の3つが挙げられます。

ERPの導入によって、企業内のあらゆるデータの一元管理や可視化が可能となります。

それにより、経営者や責任者がタイムリーに経営上の各種データを確認できるため、意思決定スピードの向上につながるでしょう。

ERPを活用することで、経験や勘に頼らないデータドリブン経営を実現できます。

ERP導入を通じてデータの統一的な管理を実現し、各部署などによるデータの不正操作や改ざんが難しくなります。

またERP上で操作履歴も確認できるため、不正行為が万が一生じた場合でも追跡が可能です。その結果、コンプライアンス強化につながるでしょう。

社内システムをERPに統合していくことで、ITコストの削減も期待できます。

さまざまな個別システムを運用している場合、システムの保守・運用コストなどが大きく膨らむ懸念がありますが、ERPであればITコストや運用負荷のスリム化が可能です。

続いて、ERPを導入することで得られる代表的なメリットについて解説していきます。

ERPの導入によって、各部門をまたいだデータの一元管理が可能です。

部門ごとにデータを個別管理している場合、異なる部門のデータを参照・入手することは容易ではありません。たとえばデータを得るためには、他部門に連絡・メールをしたり、社内調整を行ったりする必要があります。

一方で、ERPであれば部門や部署に関わらず、社内のデータを統合的に管理・閲覧できます。たとえば、生産部門で管理されている製品情報を、販売部門などの他部門が参照することも可能です。

それにより、部署同士のやり取りの手間を減らし、企業全体視点での効率的なオペレーションが実現できます。

ERPの導入は、システムの保守・運用の負荷軽減にもつながります。

部門ごとに個別システムを運用していると、それぞれの部門でシステムの保守・運用が必要となり、会社全体で見ると大きな負担となっている場合も少なくありません。

それらの個別システムをERPに統一することで、システムの保守・運用の負担軽減や作業効率化を実現可能です。

特に、人員の少ない中小企業や成長企業などでは、本来の業務を抱えながら社員がシステム運用を行わなければならないケースもありますが、ERPでシステム運用を統合すれば、通常業務への影響を軽減できます。

社内システムの属人化防止につながる点もERP導入のメリットです。

これまで社内で個別に開発・運用してきたシステムの場合、設計・開発を行った当初のメンバーにシステムのノウハウが偏っているケースも考えられます。

システムをよく知る有識者が急な退職や異動によって部門から離れてしまうと、システムのブラックボックス化が起こり、持続的な業務運用に支障が生じかねません。

ERPを導入すれば、ERP提供事業者から定期的な運用サポートなどを受けることができ、一部の有識者が属人的にシステム運用を行っている状況を解消できます。

ERPによって社内の各業務をひとつのシステムで連携することで、業務の効率化や自動化にもつながります。

個別のシステムをバラバラに運用する場合と比べて、業務間でのデータの連携・引き渡しをスムーズに行うことが可能です。

データを入力する際も、それぞれの部門で同じデータを入力するムダを省け、データ入力作業の重複を防いで効率化を図れます。また、業務間の処理プロセスを自動化することができます。

その一例として、商品の在庫データを生産管理部門と在庫管理部門で自動連携するといったことも可能でしょう。

ERPの導入によって、業界標準となるベストプラクティスを自社に取り入れることも可能です。

多種多様な業界・業種で活用されているERPには、これまでの活用実績に基づく豊富な仕組みやノウハウが詰め込まれています。

そのため、ERP導入をきっかけに、業界におけるリーディングカンパニーの業務プロセスやノウハウを自社に採用できます。加えて、自社の現状の業務フローや業務ルールの課題発見と改善につなげることも可能です。

社内のガバナンスとセキュリティ強化も図れます。ERPでは社内のあらゆるデータを一元管理できるため、情報の動きや各部門からのアクセス状況などを会社全体の視点で把握できます。

また、各部門や各社員に応じた適切なアクセス権限を付与しておくことで、機密情報の閲覧・共有範囲のコントロールも可能です。

それにより、社内データの不正な持ち出しや不正アクセスなどの行為を未然に防止でき、セキュリティを意識した透明性の高い企業活動を行えるでしょう。

社内の各部門に別々に存在していたデータを一元管理することで、あらゆるデータの見える化が可能です。

社内で進行している各種プロジェクトや取り組みの状況をタイムリーに把握できるため、会社全体最適の視点で判断を行えます。

トレンドの遷移など変化の激しいビジネス環境で成果をあげるためには、迅速な状況把握や意思決定が重要です。ERPの導入により、常に最新のデータを視覚的に確認しながら的確な意思決定を下せるようになるでしょう。

ERPを導入すれば、社内のあらゆるデータを蓄積でき、膨大なデータの加工・分析によりビジネスに役立つ情報を抽出できます。

ERPに蓄積されているビッグデータをさまざまな角度から捉えることで、新たなビジネスアイデアや生産性向上のヒントを得ることも可能です。

それにより、新規事業の創出や業務フローの抜本的な改革といった企業のイノベーションにつなげられます。

ERPの導入自体でも、販売・会計・生産・人事といった企業内の基幹業務の一元管理や業務効率化が可能です。

それに加えて、CRMやSFAなどの他の周辺系システム・ツールとERPを連携させれば、営業データや顧客データも一元化できます。

データの管理領域を広げることで、さらなる業務効率化や生産性向上につながり、データドリブン経営の強化が期待できるでしょう。

ERP導入には多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。代表的なデメリットとして以下が挙げられます。

ERPを導入する際は、導入費用を念頭に置く必要があります。

ERP導入費用は大きく分けて、導入時に生じる初期費用と、導入後に継続的に生じる保守・運用費用です。特に、オンプレミス環境でERPを構築する際は、サーバー導入費用や開発費用などの初期費用が高額となる傾向があるため注意が必要です。

ERPの導入にあたっては、あらかじめ予算を確保しておくことが求められるでしょう。

ERPは、自社の要件に合ったものでなければ十分な効果を得にくいデメリットがあります。

ERPには多くの種類があり、製品によって機能や特徴はさまざまです。

たとえば、統合型／コンポーネント型、オンプレミス／クラウドといった区別があり、要件に応じて適切なERPの選び方は異なります。導入後にシステムを大きく変更することは容易ではないため、事前にしっかりと自社の要件を明確にすることが重要です。

ERPを導入するためには、業務現場の理解を得ることが不可欠です。

ERPの導入をきっかけに業務フローやルールが抜本的に変更される場合もあります。この変更は、業務現場への影響が大きくなる可能性が考えられます。

現場から十分な理解を得られないままERPを導入すると、現場の混乱や反発につながり、スムーズな業務運用ができなくなるおそれがあります。

したがって、ERP導入の企画段階から、全社にERP導入の目的やメリットを共有し、合意形成を図ることが大切です。

ERPは導入したあとも社内教育コストが発生します。

システムの操作方法やデータの入力・閲覧方法などが変わるため、システム操作説明会などを開催する必要があります。

また、情報漏えいなどを防ぐためには、ERPの利用に伴う情報セキュリティ教育なども重要な取り組みです。ERPの導入自体をゴールにせず、導入後の社内への普及・浸透までをしっかりとサポートしましょう。

ここでは、ERPの代表的な種類と、注目を集めているクラウド型の導入形態について解説します。

統合型は、ERPで求められる機能を一式備えたタイプのERPです。

企業内のデータをまとめて管理できるため、各部門にまたがる幅広い業務のデータ連携や効率化を実現できます。

ただし、あらゆる機能を備えたERPをまとめて導入することになるため、導入費用が増大し、導入期間が長期化する傾向があります。

業務ソフト型は「統合型」とは異なり、特定の業務を対象にしたERPです。

いわば「業務特化型」ともいえるもので、必要な業務に絞ってスピーディーかつ低コストにERPの導入が可能です。

一方で、大企業や広範なビジネス領域を展開する企業にとっては、業務ソフト型のERPだけでは社内データの一元管理が難しい場合があります。

コンポーネント型は「コンポーネント」（部品）という名称のとおり、ERPの各機能を部品のように組み合わせられるERPです。

既存システムを活かしつつ、部分的に機能拡張できる柔軟性の高さが強みといえます。そのため、機能を区切りながら段階的にERPを取り入れていきたい企業に適しています。

その反面、システムを刷新して業務プロセスや業務ルールも抜本的に変革したい場合には、コンポーネント型ERPは適していない可能性があります。

クラウド型は、インターネット上でクラウドサービスとして利用できるERPです。

自社にサーバーなどのインフラ設備を導入しなくても利用できるため、初期費用を抑えて導入できます。また、サーバーを自社で管理する手間を軽減できることから、社内でシステム運用を行うためのITリソースが十分にない場合でも活用可能です。

ただし、インターネット上でERPを利用するため、セキュリティ面などで信頼できるERP提供事業者を選定することが重要です。

ERPを社内導入する際は、以下のプロセスに沿って推進していくことが重要です。

まずは、ERPの導入目的を明確にしましょう。

目的が不明確のまま導入してしまうと、機能不足やコスト超過といったトラブルを引き起こすおそれがあります。

経営上の意思決定スピードの向上やコスト構造の見直しなど、ERPの導入目的を明確化して、社内でしっかりと共有していくことが大切です。

ERPの導入目的が明確になったら、ERPプロジェクト発足に向けた準備・計画を進めます。

具体的には、ERPの選定基準の策定、プロジェクト体制の構築、スケジュール計画、予算計画などを行いましょう。

プロジェクト体制の構築においては、現場をよく知るキーマンの参集や発言力の強い経営幹部の巻き込みといった社内調整も大事なポイントです。

そして、プロジェクトの目的やスケジュール、体制、予算などの項目をプロジェクト計画書としてまとめ、社内稟議などを通じて社内で合意形成を図っていきます。

プロジェクト発足後は、ERPの選定および要件定義を実施していきます。ERPを選定する際は、ERPの導入目的や自社のニーズと照らし合わせることが重要です。

たとえば、社内のシステム運用の負担を減らしつつ、データドリブン経営を実現したい場合は、クラウド型のERPが適している可能性があります。

また、要件定義においては、大小問わず自社の業務上の課題を網羅的に洗い出す必要があります。

その後、ERP機能とのFIT&GAP（フィット＆ギャップ）分析を行い、標準機能に合わせる部分とカスタマイズする部分を整理していきましょう。

要件定義の結果、ERPのカスタマイズを行う場合は、システムの開発や単体テスト、結合テストといった各工程を進めていきます。

カスタマイズ領域が増えるほどスケジュールやコストも膨らんでいくため、基本的にはベストプラクティスであるERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard（フィット トゥ スタンダード）」の考え方を採用することが推奨されています。

そのうえで、自社独自の商習慣や業務プロセスによりカスタマイズの必要性が高いと判断した箇所については、事前に計画したスケジュールや予算も考慮しながらカスタマイズを行うとよいでしょう。

要件定義やカスタマイズ開発、テストが終わったら、ERPの導入準備を進めていきます。導入準備としては、導入スケジュールの策定や操作マニュアル作成などが挙げられます。

導入スケジュールを策定する際は、トライアル導入・本格導入などのフェーズに分け、業務影響を局所化しながら進めていくことが重要です。

また、操作マニュアル作成に関しては、システム操作に不慣れな担当者がいることも想定して、なるべく図表などを活用したわかりやすいマニュアルにすることがポイントとなります。

ERPの導入準備が整ったら、実際にERPのトライアル導入や本格導入を行っていきます。

システムを導入する際は、不測の事態が起こることも考えられます。そのため、体制整備などを十分に行い、万が一の際に迅速に対応できるようにしておくことが大切です。

また、導入後は業務現場への浸透具合も確認しながら、ERPの操作説明会などを開催し、ユーザー教育を実施していきます。加えて、導入時に掲げたビジネス上の目標が達成されているかも忘れずに検証していきましょう。

ERP導入を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。今回は、その一部をご紹介します。

ERPの機能や導入コスト・導入期間は基本的にトレードオフの関係にあり、高機能・低コスト・短期間での導入といったすべての要素を完ぺきに満たすことは困難といえます。

そのため、ERP選定をスムーズに進めるためには、機能性やコスト、スケジュールといった各項目に対して優先順位をつけておくことが大切です。たとえば、低コストでスピーディーな導入を重視する場合は、必要な機能のみに絞ったERPの選定が有効な手段となるでしょう。

導入後に機能の拡張やカスタマイズを柔軟に行えるERPを選定することもポイントです。

常に変化していくビジネス環境において、競争優位性を維持するためには、業務プロセスやシステム運用も常に改善していかなければなりません。

柔軟に機能拡張やカスタマイズができるERPを導入することで、市場変化や顧客ニーズの変化に対応しやすくなるでしょう。

ERP導入を成功させるためには、自社のセキュリティ環境をしっかりと整備することが重要です。

特に、クラウド型ERPを導入する場合、インターネットを経由した利用となるため、情報漏えいやハッキングといったセキュリティ上のリスクが課題となることがあります。

セキュリティリスクに対応するためには、部門・ユーザーごとのERPへのアクセス権限管理やアクセスログの把握などのセキュリティ対策が求められます。また、ERP自体のセキュリティ対策だけではなく、周辺のセキュリティ環境も整備が必要だと考えられます。

ERP導入をサポートする事業者の体制を確認しておくことも大事なポイントです。

ERP導入後は基本的に自社内で操作・運用を行うものの、利用にあたって不明点や不具合などが生じる場合も少なくありません。

その際に、自社のシステム担当者だけでは解決が難しいケースも考えられるため、ERP導入をサポートする事業者からの手厚いサポートは重要な要素となるでしょう。

ERPによってビジネス成果を高めるためには、導入後にしっかりと活用していく必要があります。

ERPを導入しても十分に活用されなければ、導入費用や導入期間を費やしたものの、ビジネス上の目標を達成できない事態になりかねません。

ERPの活用を促進するためには、プロジェクト計画や要件定義などの段階から、業務現場の責任者や有識者を巻き込んでいくことが大切です。また、導入後も操作説明会やユーザートレーニングなどの機会を設けて、ユーザーの理解度を深めていくための施策を講じましょう。

ERPの導入目的としては、経営上の意思決定スピードの向上や、データの統合管理による社内のコンプライアンス強化、ITコスト構造の見直しなどが挙げられます。

ERPを導入することで、データの一元管理や可視化ができ、業務の効率化や標準化が可能です。また、システム運用の負荷軽減や属人化解消、セキュリティ強化などの効果も期待できます。

一方、導入コストや教育コストがかかる点、業務現場の理解を得ながら自社の要件に合ったERPを導入する必要がある点は考慮が必要となるでしょう。

ERPを導入する際は、自社にとってのERPの導入目的を明確にしたうえで、プロジェクト計画や要件定義、導入準備といった各工程を推進していくことが重要です。また、自社のセキュリティ環境をしっかりと整備しながら、導入後の活用促進まで見届けることで、ERP導入の成功につながるでしょう。