グループ経営とは？ そのメリット・デメリットについて。そして実現するためには

近年、日本でも導入する企業が増えているのがグループ経営です。

そこで今回のコラムでは、グループ経営を行うメリットとデメリットについて分かり易くご紹介します。そして、グループ経営を実現するための経営管理手法について解説します。ぜひ、ご一読ください。

グループ経営とは、子会社や関連会社を含めた「企業グループ」という大きな組織として活動を行う経営モデルのことです。つまり、中核会社もしくは支配会社である持ち株会社を中心に、子会社や関連会社を配置して、経営を行います。

従来、日本では、親会社と子会社や関連会社の経営は、別々に管理されることが一般的でした。しかし、2000年3月期決算から、連結決算中心主義への移行が始まり、グループ経営を取り入れる企業が増えています。

では、次のセクションでは、そのグループ経営を行うメリットについて、見ていきましょう。

グループ経営モデルでは、以下のような代表的なメリットがあります。

例えば、事業についてはグループ各社が行う。持株会社は、グループ全体の管理、監督や、事業理念に基づいた意思決定等を担う。このようにグループ会社と持株会社が担う役割分担を明確にできます。

つまり、投資や事業戦略といったことは持株会社が行い、グループの各事業会社は、それぞれの事業に集中でき、グループ全体での意思決定を迅速に行うことが可能です。

事業会社が分散していることで、リスクを分散できるというメリットもあります。

もし一つの事業が損失を出しても、他の事業を展開している子会社や関連会社に対する影響は最小限に抑えることができます。

人材育成面のメリットもあります。

例えば、後継者候補に子会社の経営者を歴任させ、経営者としての素養を身につけさせることが可能です。

現場で、十分な経験を積ませた上で、持株会社の経営幹部として登用することで、就任後の予期せぬリスクを予防できます。

このように多くのメリットが存在するグループ経営ですが、以下のようなデメリットもあります。

事業会社は、事業については大きな裁量を持ちますが、株式を握っているのはあくまでも持株会社です。

そのため、もし事業会社で巨額な損失が発生するなどといった問題が生じた場合、都合の悪い情報は親会社に伝えない恐れがあります。

事業会社がそれぞれの事業に集中できるメリットの裏返しがあります。それは、子会社同士の関係性が薄くなる点。また、グループ内に派閥が生じることです。

持株会社が決めた方針に対して、賛成と反対の事業会社の間で対立が生じることで、グループ間同士のコミュニケーションや連携が上手く図れない恐れがあります。

もし仮に持株会社と各子会社において、総務・人事・財務経理といった間接部門が設置されたままだと、その維持に大きな費用が発生します。

間接部門の業務の効率化を図ることは、グループ経営の課題のひとつです。

グループ経営の目的は、グループとして企業価値を向上させることです。そこで、グループ経営の本社機能を担う、持株会社の役割と求められていることについて、ここでは見ていきましょう。

「グループとして企業価値を向上」の目的のもと、各法人の企業価値を単純に合計した価値を上回る企業価値を実現するために、グループ全体のシナジーを最大化することを役割として担っています。

事業運営から一歩離れた客観的な立場から、グループ全体の経営方針を策定することです。加えて、その進捗を管理するとともに、各事業への経営資源の配分や、事業間のシナジー創出、および新たな領域への進出を検討することです。

次のセクションでは、グループ経営を成功させ、実現する方法についてご紹介します。

グループ経営を効率的に進めていくには、グループを構成する個々の企業の経営に関する情報を正確に把握することが必要不可欠です。

テコ入れが必要な事業会社やさらなる成長が期待できる事業会社に対して、ヒト・モノ・カネ・情報といったリソースの側面から、適切なタイミングで施策を講じることが必要です。

その経営情報を見える化を図る一つの手段として、ERPの活用が有効です。これにより、各社の経営状況をリアルタイムで把握ができ、それぞれを比較でき、適切な経営判断を行うことができます。

特に、事業部間での経営資源の有効活用やリージョンカンパニーの経営管理などの課題を抱えている企業においては、SAP社が提供する次世代のERPである「SAP S/4HANA」をグループ経営基盤として採用することで、リアルタイムな財務状況の把握と意思決定スピードの加速化を実現できます。

世界の各国に事業を展開するような事業会社の場合、グローバルで統合されたERPを導入して経営のリアルタイム化を実現することが理想です。しかし、実際は、拠点単位でシステムが乱立する状況に陥っている企業も少なくありません。加えて、規模や事業環境が異なる子会社に、本社と同じレベルのERPを導入することも、費用面から見て最適とはいえない場合があります。

そこで有効な解決策の一つが、「2層ERP」です。例えば、本社では「SAP S/4HANA」、子会社では 「SAP S/4HANA Cloud」という2 層ERPで運用を図ることで、グループ全体の経営情報の一元管理を実現ができます。

さらに、SAP S/4HANAをデジタルコアとして、様々なソリューションと連携させることが可能です。多様なシステムを連携させた、エコシステムを構築することで、グループ各社のニーズや状況に合わせた、最適なグループ経営を実現することができるでしょう。

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